逸失利益の中間利息控除は５％・最高裁

各紙で報じられています。
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「５％より引き下げるべきという主張は理解できるが、賠償額の算定に当たっては、裁判官ごとに判断が分かれることを防ぎ、被害者間の公平を確保する必要があるから、中間利息は民法が法定利息としている５％を採用しなければならない」

最高裁は法を守る立場ですから、民法に規定された利率を用いるのは当然と言えば当然なのですが・・・


実務でも中間利息控除は５％とするのが普通なのですが、やはり、今の時代にそぐわないというのが通常の感覚ですよね。


一方、遅延損害金については、同じく５％で計算するので、両方が同じ金利でないとおかしなことになります。

ただし、遅延損害金は裁判をしても５年前後（最高裁まで行ったとしても）、逸失利益は被害に遭った年齢が９歳（この記事の例）なら５８年にもなります。（就労可能年数６７歳まで）

バランスは良いとはいえません。


民法の金利を下げることは出来ないのか？
民法改正はタブーとは思えませんが・・・
立法府でもきちんと考えて欲しい問題です。


【参考】逸失利益の計算
◆死亡の場合
基礎収入額×（１−生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

※１８歳未満の未就労者
学歴計の男女別あるいは全労働者平均賃金×（１−生活費控除）×（６７歳までのライプニッツ係数—１８歳までのライプニッツ係数）

◆後遺障害の場合
基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

※１８歳未満（症状固定時）の未就労者
学歴計の男女別あるいは全労働者平均賃金×労働能力喪失率×（６７歳までのライプニッツ係数−１８歳までのライプニッツ係数）

関連リンク：国土交通省＞自動車総合安全情報
就労可能年数とライプニッツ係数表などがダウンロードできます。