学生無年金障害者訴訟 京都地裁判決

残念ながら原告敗訴となってしまいました。

憲法違反かどうかの判断は難しいですが、立法の不作為が制度の不備を招いたのは事実です。そのために不利益を被った人がいるのなら、国は救済措置をとらなければならないのは当たり前と言えます。

今年４月に、元学生と専業主婦の無年金障害者に対する救済措置として「特定障害者給付金支給法」が施行されましたが、その内容は障害基礎年金の約６割程度です。なぜ、同等の保護をしないのか？

違憲・合憲の前に、道義的な判断をして欲しいものです。